【万代島ビル17階に開設】福利厚生代行事業などのベネフィット・ワン（東京都）がBPOセンター開設、知事と新潟市長に報告

株式会社ベネフィット・ワン（東京都）が新潟県進出を報告

福利厚生代行事業などの株式会社ベネフィット・ワン（東京都）は2月1日、新潟県の花角英世知事と新潟市の中原八一市長に新潟県への進出報告を行った。

表敬訪問を行ったベネフィット・ワンは、総合人材サービスの株式会社パソナグループの社内ベンチャーとして設立され、企業や官公庁が従業員に提供する福利厚生やヘルスケアの代行サービスで注目を集める成長企業。そして2月16日より、「万代島ビル」（新潟市中央区）の17階に同社のBPOセンターを開設する。

ベネフィット・ワンは、医療機関および保健師、看護師、管理栄養士などの豊富なネットワークを活かして、企業や健康保険組合を対象に、健診予約代行や特定保健指導、糖尿病の重症化予防事業など、疾病予防におけるワンストップサービスを提供している。また、ヘルスケア事業をはじめ各事業のバックオフィス業務を担うオペレーション拠点を愛媛県松山市や兵庫県淡路島、長野県などに開設。2024年1月時点で合計10拠点、800人以上を雇用している。

新設されるBPOセンターで行われる業務の内容は、ベネフィット・ワンのヘルスケア事業に関わるバックオフィス業務。例えば、医療機関から届く健康診断結果の確認や専用システムへの登録、請求書作成などヘルスケア事業に関わる事務業務が主な業務となる予定だ。

会談の様子

表敬訪問のため新潟県庁を訪れた、ベネフィット・ワンの白石徳生代表取締役社長は、花角知事と中原市長と対面し、「本当に人手が足りなくて、首都圏でも人材の確保は非常に困難な状況。我々も本当に困っている」と実状を語った。

続けて、「空前の人手不足なので、サービス業において多くのお客様が入ってきている。パートやアルバイトも含めると多くの人が会員になっている。私どもの計画上では、数年後には会員数が2～3倍になる予定なので、たぶん現状のペースでは作業量が間に合わなくなる。自動化は進むが、やはり最後には人手がかかる」と話した。

そういった背景がある中で、新潟市の万代島ビル17階に新たに開設されるBPOセンターの求人には約300人の応募があったという。なお、開設時は約30人の雇用を予定しており、2024年4月時点で約50人の雇用を予定している。さらに、年内には100人程度の雇用を見込んでいるという。

ベネフィット・ワンの白石徳生代表取締役社長

左から　新潟県の花角英世知事　新潟市の中原八一市長

表敬訪問終了後、ベネフィット・ワンの白石徳生社長に新潟県の印象について問うと、「お酒と食べ物が美味しいというイメージ。また、新幹線が昔から考えたら早くなっている。時間的な距離感が縮まっているというのを感じる」と語った。

続けて、新しく開設されるBPOセンターへの期待感を問うと、「とにかく、人手不足で我々も苦しんでいる。こういった新しい拠点の拡張性の中で、人材確保ができるという事はとても可能性を感じている」と話した。

今後、県では魅力ある多くの雇用の場の創出が期待できることから、ベネフィット・ワンに対し、補助金などによる支援を行っていく予定だという。

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