【負債総額は3,720万円】製本などの昭和コピー工業株式会社（新潟市中央区）が破産開始決定

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、 複写・印刷、製本などの昭和コピー工業株式会社（新潟市中央区、設立1975年5月30日、資本金1,000万円、大串大介社長、従業員7名）は1月25日、新潟地裁より破産開始決定を受けた。

申請代理人には中村崇弁護士（弁護士法人中村・大城国際法律事務所、新潟市中央区）、破産管財人には野口祐郁弁護士（野口法律事務所、新潟市中央区）が選任された。負債総額は債権者18社に対し3,720万円。

昭和コピー工業は、1975年5月に設立された事業体で、主に工事現場で使用される工事図面のカラーコピー、製本、データ化などを手掛け、新潟市内の建設業者や設計業者等に受注基盤を形成し、1999年12月期には約1億6,100万円の売上高を計上していた。

しかし、市況低迷の煽りから2017年12月期の売上高は6,076万円を計上するにとどまり、特別損失として旧本社不動産売却に伴う固定資産売却損や除却損の計上もあり、　　　6,028万円の赤字を計上し、財務内容も債務超過に陥っていた。

その後も新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済環境の悪化等で受注は低迷し、2022年12月期の売上高は3,656万円に落ち込んでいた。

また、前社長が2023年10月に他界し、形式上は子息の現社長が代表に就任していたものの、後継者不在の状況下で事業継続は困難と判断し、今回の事態に至った。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは128件目となる。