【新潟進出】アプリ開発のジオフラ、初の地方拠点を新潟に開設　アプリ「プラリー」で地域の活性化目指す

左から、新潟市の朝妻副博市長、新潟県の笠鳥公一副知事、ジオフラの尾崎雄一代表取締役社長執行役員CEO、犬飼敏貴取締役副社長執行役員COO、倉谷一圭取締役執行役員

アプリケーションの企画・開発を手掛けるジオフラ株式会社（東京都千代田区）がこのほど、新潟駅前「NINNO」（新潟市中央区）へ新たなオフィスを開設した。同拠点ではアプリ開発に携わる人材を採用し、早い段階で20人規模への拡大を目指す。同社の尾崎雄一代表取締役社長執行役員CEOは「地方創生をしていこうという会社なので、最初の地方拠点である新潟（オフィス）はなんとしても成功させたい」と意気込む。

ジオフラは2023年3月設立、同年12月に歩行や移動でポイントが獲得できるスマートフォン向けアプリ「プラリー」をリリース。同アプリは、よりポイントが獲得できるチェックインポイントも地域へ配置することで、利用者が通勤・通学などの際に土地の商店などへ立ち寄るきっかけを創出。集客と周遊を促すことで、地域の活性化を図る。

現在、ジオフラでは大手ポイント事業者や首都圏の鉄道事業者、ガソリンスタンドなどとの連携も進めている。犬飼敏貴取締役副社長執行役員COOは「プラリー」について「早期に100万MAU（月のアクティブユーザー数）を達成し、最終的には500万、600万人規模の人流をつくることのできるサービスに成長させていきたい」と語る。また、日常利用だけでなく、イベント時の活用やインバウンド客の利用も想定される。

進出報告の様子

尾崎CEO

2月9日には、ジオフラの尾崎CEO、犬飼COO、倉谷一圭取締役執行役員が新潟県庁を訪れ、笠鳥公一副知事と新潟市の朝妻副博市長へ進出を報告した。

尾崎CEOによると、ジオフラ設立以前からフラー株式会社（新潟市中央区）の渋谷修太代表取締役会長と親交があり、新潟進出のきっかけになった。一方で東京本社とのアクセスの面でも利便性があり「本社の入居するビルは東京駅に直結しており、NINNOも新潟駅前なので、ほぼ雨に濡れずに来ることができる」と話した。

また、デジタル関連の学校などが多いことから、人材確保の面でも新潟に注目。「プラリー」のサービス展開に関わるエンジニアや企画職、カスタマーセンターの人員などを新卒、中途問わず採用していく予定だ。また今後の事業展開によっては「新潟も含め、なにか別の（『プラリー』以外の）ものを作っていく可能性も十分ある」（犬飼COO）という。

報告を受けて笠鳥副知事は、雇用機会の創出に加え「プラリー」の機能にも言及し「地方の商店街は人が少ないところも多い。人が回遊できる仕組みをつくってもらえれば」と期待を示した。

【関連リンク】
ジオフラ　webサイト