【観光と産業の融合へ】首都圏からエンタメ系IT企業4社が新潟県湯沢町に進出、豊富な資源を活用した地域活性化に期待

首都圏のエンターテインメント分野に特化したIT企業4社がこのほど、新潟県湯沢町に新たなオフィスを開設した。これをうけて2月13日、4社の代表が湯沢町役場を訪れ、進出報告を行った。

湯沢町に進出したのは、株式会社TOKYO CREATION（東京都渋谷区、代表取締役 所山武司氏）、株式会社ILEO（東京都渋谷区、代表取締役 藤井一起氏）、株式会社BIXEL（東京都目黒区、代表取締役 廣部剛正氏）、株式会社Frenzy Lazy（東京都新宿区、代表取締役 片桐恵氏）の4社。

各社は、ゲーム開発、オンラインコミュニケーションサービス配信プラットフォーム運営、SNS運用、デジタルマーケティング、YouTube動画の制作など、多岐にわたるIT関連事業を展開している。

湯沢町の田村正幸町長のもとを訪れた4社の代表4人は、湯沢町に進出した理由や、今後の事業展開などについて話したほか、新潟県や湯沢町との連携について意見交換を行った。

4社が共通する進出理由のひとつは、IT事業には欠かせないサーバ使用に係る費用や家賃といった、ランニングコスト面を低く抑えることが出来る点だ。

湯沢町では「湯沢DXセンター」「湯沢GXセンター」を設置しており、雪冷熱・外気・井水・太陽光・バイオマス発電などの各種再生可能エネルギーを活用したコンテナ型データセンターを運用。エコで低価格のサーバ運用が実現できる。

また、今回進出した企業のうち3社は、湯沢町の土樽地区にある元旅館をオフィス用に改装した「ESURaN YUZAWA」に入居する。遊休資産を活用したこの施設は、全10部屋がオフィスとして整備されており、企業誘致の受け皿の場所となっている。

TOKYO CREATIONは、ブロックチェーン技術を活用したゲーム「Sector Seven」を開発している。グラフィックのレベル高いゲーム開発のため、サーバに負担がかかってきてしまうという。

所山代表は、「（東京）都内でレベルの高いGPUサーバを動かすとなるとエネルギー消費率が高くなってしまう現状があるが、湯沢でのサーバ環境を利用することで、価格を抑えて運用することができる。かつ一般的なクラウドサーバに比べてさらに最適化された活用ができる」と語った。

湯沢町に進出報告してきた4人の代表に対して、田村町長は、「東京のIT企業の方々が湯沢の環境を良しとして来ていただいたことはありがたく思っている。観光と産業の融合を進めていくことができればと思っており、4人が来てくれたことを本当にうれしく思っている」と話し、これからの活躍に期待した。