【「住んでよし、訪れてよしの新潟県」実現に向け】 新潟県2024年度予算案、今年度2月の補正予算との一体編成で1兆3,658億円　地震復興や物価高対策も盛り込む

新潟県の花角英世知事

新潟県の花角英世知事は2月14日、令和6年度当初予算（案）を発表した。令和6年度一般会計の予算は、令和6年度当初予算と令和5年度2月冒頭補正予算を「14ヶ月」予算として一体編成し、1兆3,658億円。令和6年能登半島地震からの迅速な復旧・復興や長期化する物価高の影響を受ける事業者・生活者への支援など、足元の課題への適切な対応を踏まえたものとなっている。

加えて、新潟県の中長期的な発展に向け、「子育てに優しい社会の実現」、「脱炭素社会への転換」、「デジタル改革の推進」などの取り組みを深化させるとともに、新潟県が選ばれる地となるよう、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」づくりのための重点施策を積極的に推進する予算編成となっている。

予算編成にあたっては、国と歩調を合わせ、令和6年度当初予算と令和5年度2月冒頭補正予算（一部12月補正予算を含む）を一体編成することにより、有利な財源を活用しながら切れ目のない予算を編成。さらに、令和13年度の公債費の実負担のピークに確実に対応するため、行財政基本方針に基づき、堅実な収支見通しの下、新潟県の歳入規模に見合った歳出構造を堅持する方針を示している。

歳入に関しては、県税収入と譲与税が合わせて2,905億円で、令和5年度比75億円増。一方で、普通交付税と臨時財政対策債の合計は2,490億円で、令和5年度比94億円減となった。この予算案は、新潟県の持続可能な成長と発展を目指し、現在直面している課題への適切な対応と将来に向けた基盤づくりを目的としている。

また、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けた重点施策として、「強靭で安全安心な基盤整備」「産業構造の転換」「選ばれる地域の創造」を掲げ、13の政策パッケージを発表した。

新潟県の花角英世知事は、令和6年度当初予算（案）について、「足元の2つの課題である、地震への復興支援と物価高に影響を受けている事業者・生活者への支援。この2本はしっかり対応する。その上で、中長期的に新潟県の成長発展を考える上で、大事な取り組みとして『子育てにやさしい社会の実現』『脱炭素』『デジタル』この3つを意識して組み立てた予算になっている。民間活力の活用や市町村との連携を意識しながら効果の高い事業になるよう、職員が知恵を出してもらった予算に仕上がった」と話した。