【歴代部長ら7人の関与も判明】新潟県が新発田地域振興局の官製談合事案の内部調査結果と再発防止策を公表

記者会見の様子

新潟県は2月14日、新発田地域振興局農村整備部における予定価格漏えい事案の内部調査結果を公表し、再発防止策を発表した。

内部調査は、官製談合防止法違反、公契約関係競売等妨害罪により起訴された、新発田地域振興局農村整備部長（元部長）、同副部長、課長、係長および課長代理の合計20人、歴代部長などから聴き取りを行った。

元部長からの聴き取りでは、「歴代の部長が予定価格等を教示していたと告げられ、自分だけが教えないことにより、立場上どのようなことになるのか不安となり、業界にいられなくなるのではないかと思った」「違法性については認識していたが、業界がうまくコントロールされるのであれば良いと考え、安易ではあったが教えることにした」との経緯・動機を伝えた。

歴代の新発田地域振興局農村整備部長等からの聴き取り調査は、官製談合防止法施行後に農村整備部長などに就任した9人のうち、7人が秘密事項を元顧問に教示していたことが分かった。

この7人は建設業者の顧問（元顧問）からの働きかけにより、独断で教示し、また引継ぎや他者への相談はなかったという。なお、秘密事項の教示は、2002年度から行われていたことが判明した。

この事案を受けた再発防止策として、全職員に対するコンプライアンスの徹底、入札制度の見直しや人事ローテーションの見直しなど実施を発表した。

入札制度の見直しでは、一般入札の対象を概ね1億2,000万円以上から、7,000万円以上に拡充するほか、総合評価落札方式の適用拡大（2024年7月から）、入札時における誓約書の提出（2024年4月から）、工事費内訳書の内容確認の拡大（2024年4月から）などを行うとしている。

新潟県農地部の登り俊也部長は、「法令違反を職員が行ったことに対して、極めて遺憾。今回示した対策をきっちり実行していくことをもって、再発防止を徹底していきたい」と話した。

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