【負債総額2億8,967万円】印刷・OA用紙販売の石井商店（新潟市秋葉区）が破産申請 1877年創業、印刷業界の環境悪化受け
株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、株式会社石井商店（新潟市秋葉区、設立1948年8月31日、資本金1,000万円、石井智裕社長、従業員15人）が2月13日、弁護士名で通知を出し、事後処理を相馬卓弁護士（にいがた国際法律事務所、新潟市中央区）に一任した。今後は破産による整理を予定する。負債総額は、2023年4月期時点で2億8,967万円。
同社は1877年に筆記具や下駄の販売業者として創業し、1948年8月に紙の卸売業を専業として法人化。新潟県内の印刷業者を主体に、福島県や山形県、秋田県にも顧客を形成し、2009年4月期は13億1,541万円の売上高を計上していた。
しかし、印刷業界を取り巻く環境の悪化や他社との競争激化、コロナ禍の影響などで減収基調を余儀なくされ、2023年4月期の売上高は4億4,078万円に落ち込んでいた。また、近年は黒字をキープしていたものの、売上規模と比較して物足りない推移が続き、借入依存の高い財務体質が続いていた。
このような環境下において、借入金の調達先から早急かつ抜本的な財務改善を求められていたものの思うように進まず、資金繰りも限界に達し、今回の事態に至った。
新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは131件目となる。
