新潟県三条市の新たな工業流通団地の分譲第１号案件として、同市の株式会社伊藤製作所が契約

三条市の滝沢亮市長と株式会社伊藤製作所の伊藤良典代表取締役

新潟県三条市は２５日、北陸自動車道栄スマートICに直結する市内工業流通団地へ進出する最初の会社となる株式会社伊藤製作所（新潟県三条市）との売買契約調印式を開催した。

新たに整備された工業流通団地は、北陸自動車道との接続による利便性や、首都圏などと比較した際の坪単価の安さなどが特徴であると三条市の滝沢亮市長は話し、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況下であるものの、分譲内定率は４月末時点で約８１％となっている。

また分譲は区画を決定して販売するのではなく、進出企業のニーズとすり合わせて区画を設計する「セミオーダー方式」であり、伊藤製作所は今回約７，０００坪（２万２，１１７．２平方メートル）を契約。同社では既存製品の増産や、製品の試験装置の設置などのための工場を増設するほか、伊藤良典代表取締役は「現在県内３箇所に分かれている倉庫を集約し、将来的には本社機能なども全て移していきたい」と語る。

一方滝沢市長は、コロナ禍における県外企業への営業活動が難しいことへ言及しながらも、今後内定率を９０％にまで高めることを目標に掲げた。

調印式の様子