【当初予算】新潟県燕市の2024年度当初予算は約480億円で合併後最大、引き続き子育て・人口減少対策へ重点　新施設、施設改修、道路整備の予算も

燕市の鈴木力市長

新潟県燕市は2月14日、2024年度当初予算を発表した。一般会計予算の総額は480億2,500万円で、2022年度（455億4,700万円）を超えて合併後最大。2023年度から引き続き、「屋内こども遊戯施設」関連をはじめとした子育て施策に重点。また、「地域社会のDX」と「脱炭素社会の推進」にも力を入れる。

なお、市債の借換債を除く実質的な予算規模は422億2,795万円。前倒しで補正予算を計上している繰越事業を合わせた執行ベースの予算規模は432億1,103万円となり、これらも合併後最大となった。

燕市の鈴木力市長は同日に開いた会見で「最大の課題は人口減少。燕市で子育てをしたい、あるいは燕市に移住して子育てをしたいと思っていただける人を増やしていくのが解決策の一つだと考えている。そのために子育て支援策の新規事業や拡充を盛り込んだ」と話した。

屋内こども遊戯施設建設事業（燕市の報道資料より）

2024年度中のオープンを予定し工事が本格化する「屋内こども遊戯施設」関連の予算は、前年度比5億404万円増の12億3,166万円に拡充。また、同施設の付近に所在する児童研修館「こどもの森」リニューアルのための予算（1億2,260万円）も当初予算に計上した。

そのほか、子ども関連施設の事業としては、中学校の冷暖房設備の改修事業や、小中学校の体育館への空調設備導入など。支援制度に関しては、紙おむつ購入費の助成や乳児の検査費などを新たに始める。これらの子育て関連施策は新規事業が9、拡充が13となった。

「地域社会のDX」と「脱炭素社会の推進」関連では10の新規事業を発表。行政のDXとしては、住民異動受付支援システム導入による書類記入負担の軽減、マイナンバーカードによる証明書発行など、「書かない窓口システム導入事業」に4,600万円の予算を計上した。また、行政の業務への文章生成AI導入も新規事業として盛り込んだ（予算額115万円）。

一方で、一部の保育園や学校の改修、分水公民館の改修、B＆G海洋センターの改築、てまりの湯の修繕など施設の老朽化対策費は、総額7億2,480万円。また、道の駅「国上」駐車場整備に7億8,003万円を計上した。加えて、産業団地南側の将来的な整備を見据え、アクセス道路の設計にも着手する（予算額6,250万円）。

当初予算の全体や詳細については、下記の燕市のwebサイトを参照。

物流センターアクセス道路整備事業（燕市の報道資料より）

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燕市　「2024年度の予算・財政状況」