【当初予算】新潟市の2024年度予算案は約4,185億円で過去最大　地震対応に118億円、まちづくりも「今年度が転換期」

2月15日の会見の様子

新潟市は2月15日、2024年度当初予算を発表した。一般会計予算の総額は、「令和6年能登半島地震」被害への対応分118億円を含み、4,185億円。前年度から208億円増加（5.2％増加）し過去最大となった。

2024年度は、地震対応や救急医療体制の強化、物価高騰対策などを含む「安全・安心」、まちづくりや交流人口拡大などに取り組む「活力・交流」、そして「子育て・教育」関連の3点に注力。

新潟市の中原八一市長は同日午後に開いた会見の中で「まず、地震で被害を受けた市民の生活再建を支援し、平穏な日常を取り戻すことに全力で取り組む。物価高騰や人口減少への対応を含め安心安全の土台を築いたうえで、交流人口の拡大などにより経済活力を生み出し市民の所得向上につなげていきたい」と力を込めた。

新潟市の中原八一市長

また、「今年度は、まちづくりの転換期でもある」と強調。「新潟駅の周辺整備による南北市街地一体化の効果を市民にも実感していただき、市の発展につなげていく」（中原市長）。

「にいがた2km」関連の予算は前年から5億7,000万円増の26億3,000万円。西堀通の新潟三越跡地周辺や新潟駅南口西地区の再開発に計12億5,880万円を投入するほか、新規事業として「（仮称）にいがた2km学校」事業や、にいがた2km・8区連携オープンイノベーション推進事業を開始する。

なお、新潟駅の整備には41億4,962万7,000円、上所駅の整備には10億2,880万3,000円を計上。普通建築事業費は約396億円で前年度から6億1,000万円増加した。

なお、市債残高（臨時財政対策債除く）の2024年度末見込みは約3,749億円で前年度比61億円増。2019年以降縮小していたが、2024年は災害復旧事業の増加が影響した。

当初予算の全体や詳細については、下記の新潟市のwebサイトを参照。

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