【当初予算】新潟県三条市の2024年度一般会計予算は約500億、子育て・教育環境整備へ注力

三条市の滝沢亮市長

新潟県三条市は2月16日、2024年度当初予算を発表した。一般会計予算の総額は500億7,100万円で、前年から29億6,600万円増加（6.3％増加）。教育環境の充実へ向けた経費が増加したほか、物価高騰や人件費増加も響いた。

重点政策は、「子どもが健やかに育つ環境づくり」「持続可能で個性的な地域産業の振興」「健康で心豊かに暮らせる環境づくり」「全ての人の尊厳を守るまちづくり」「住み良い地域づくり」「災害に強いまちづくり」「変化に柔軟な行政運営の推進」の7点。

中でも、「子どもが健やかに育つ環境づくり」が約62億8,000万円と大きくなった。同関連では、学校における空調やWiFiの整備などに8億4,691万8,000円を計上。また、子育て世代の負担軽減策や、ひとり親世帯への支援の拡充なども盛り込んだ。

また、公共交通の利便性向上についての事業には1億5,587万7,000円、空き家利活用・管理関係に1,840万円と「住み良い地域づくり」にも注力。道路関連では、県央基幹病院に向かうための市道上須頃262号線の整備や、市道大島荻島線の拡幅などに7億4,000万円を計上した。

一方で、産業振興関連では、「ものづくり産業における人材確保の強化」に2,353万8,000円。労働環境改善への支援に加え、新しく、学生向け企業見学会や外国人材受け入れなどのための環境整備を支援する。そのほか、企業の脱炭素経営への支援、事業承継の推進に関する予算も盛り込んだ。また農業関連では、市の農産物の海外販路開拓のために1,002万8,000円を計上した。

三条市の滝沢亮市長は16日午前に開いた記者会見の中で「1月の下旬に、全国の転出転入者数（の集計）が発表された。三条市は、私が市長に就任した2020年の転出超過の579人から年々減り、昨年が99人。5分の1から6分の1程度に減っている」と市長就任以来の成果について話しつつ、来年度予算について「来年度は、なにか大きな施設を建てるという意味での目玉はないが、これまで3年間やってきたことをさらに1段進めることで市民に応える内容になっていると思う」と話した。

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