【花角知事が所信表明】「子育てに優しい社会の実現」に向けて支援策を強化、新潟県議会２月定例会が開会

新潟県議会2月定例会の様子

新潟県議会2月定例会が2月19日に開会し、新潟県の花角英世知事が所信表明を行った。

花角知事は、令和6年能登半島地震への対応や、昨年発田地域振興局農村整備部で発生した入札情報漏洩事件に触れたほか、新潟県の主要課題である「子育て支援」や「脱炭素社会への転換」の取り組みなどについて説明した。

新潟県の中長期的な成長・発展に向け、「子育てに優しい社会の実現」の取り組みを説明した。新潟県は、妊娠・出産から子育てまでの節目における経済的負担の軽減、結婚を希望する人への支援、子どもを産み育てやすい環境整備の3つを柱とし、切れ目のない支援を強化していくという。

経済的負担の軽減では、子育て世帯への経済的支援を金融機関と連携しておこなう「新潟県こむすび定期」事業に引き続き取り組むとともに、私立高校の学費についての県独自支援に取り組む。

また新たに、空き家を子育てしやすい住宅にリノベーションして販売する買取再販事業者と連携しながら、子育て世帯の住宅購入を支援するほか、子育て世帯の移住促進にむけた移住制度を創設する。

新潟県の花角英世知事

花角知事は、「被災された方々がこれまでの生活を取り戻し、安全安心な生活を送ることができるように、被災市町村と連携しながらしっかりと支援に取り組んでいく」と話した。

子育て世帯への支援については、「新たに制定する『新潟県こども条例』を契機としながら、本県の子育て政策の優位性や子育て環境の魅力等を県内外に発信する。より子育て支援に関する機運醸成を図っていく」と表明した。

新潟県は、令和6年度当初予算（案）の一般会計予算を、令和6年度当初予算と令和5年度2月冒頭補正予算を「14ヶ月」予算として、1兆3,658億円を一体編成した。

県議会では今後、一般質問や常任委員会をなど経て、3月22日の本会議で採決し閉会する日程となっている。

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