【深刻な影響の可能性】新潟県内企業の「物流の2024年問題」意識調査、マイナス影響は76.5％で全国5番目の高水準（帝国データバンク新潟支店発表）
株式会社帝国データバンク新潟支店発表資料より
2024年4月からの時間外労働上限規制の適用により、建設業や運送業界などで人手不足が懸念される中、株式会社帝国データバンク新潟支店（新潟市中央区）はこのほど、「2024年問題」に関する新潟県内企業の意識調査の結果を発表した。
この調査は、2023年12月18日から2024年1月5日まで実施され、487社のうち260社から有効な回答を得たもの（回答率53.4％）。
調査結果によると、新潟県内の企業の66.5％が「2024年問題」全般にマイナスの影響があると回答しており、特に物流に関する問題では、76.5％の企業がマイナス影響を懸念していることが明らかになった。これは全国で5番目の高水準である。
具体的な影響としては、「物流コストの増加」を73.1％の企業が挙げており、物流の2024年問題への対応策として「運送費の値上げ（受け入れ）」が44.4％で最も多く、対応策を検討できないとの理由で「特に対応しない」と回答した企業も36.7％にのぼった。
また、企業が求める「2024年問題」への支援策としては、「高速道路料金などの見直し」「人材育成・確保支援」、および補助金や助成金などの「金銭的支援」が3割台で上位に挙がった。
【引用元リンク】
2024年問題に対する新潟県内企業の意識調査（帝国データバンク）
【関連サイト】
帝国データバンク
