【資金繰りが限界に】建設業のタカラ（新潟県長岡市）が破産申請へ、負債総額は1億8,875万円
株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、建設業の株式会社タカラ（新潟県長岡市、設立1973年5月1日、資本金6,000万円、榊原正春社長、従業員7人）が2023年9月12日付で事業を停止し、破産申請に入った。負債総額は1億8,875万円（2022年5月期時点）にのぼる。
タカラは1963年1月に創業し、1973年5月に法人化した建設業者。公共土木工事を主力とし、建築工事や舗装工事、産業廃棄物の中間処理なども手掛けていた。
ピーク時の2005年5月期には売上高が約2億7,914万円を計上していたが、近年は公共工事の減少や競合の激化により受注が落ち込み、2022年5月期の売上高は約5,506万円にとどまっていた。
財務面では、不動産勘定に加えて、回収不能債権や建設仮勘定などの資金流出が多く、借入金に強く依存した資金運営が続いていた。2020年9月30日には資金ショートが発生して以降も事業を継続していたが、経営状況を好転させることができず、資金繰りが限界に達したことで、破産申請に至った。
事後処理は今井弘和弁護士（長岡とちお法律事務所、新潟県長岡市）に一任されている。
