【親会社の事業停止に伴い継続困難に】酒類販売などの大和飲料（新潟県上越市）が破産申請へ、負債総額は推定2億5,000万円

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、酒類販売、清涼飲料水・食料品卸売の大和飲料株式会社（新潟県上越市、設立1940年4月26日、資本金4,500万円、藤田大次郎社長、従業員12人）が2月19日、事業を停止し、市野澤剛士弁護士（市野澤法律事務所、東京都千代田区）に一任して破産申請に入ったことが判明した。負債総額は、推定で2億5,000万円。

大和飲料は1930年4月に食品の卸販売業として創業し、1940年4月に法人化。1950年4月に全酒類卸売免許を取得し、現在の酒類の卸売業務を主体とした事業となる。新潟の地酒をはじめ、焼酎、ワインなどの全酒類を取り扱い、地元酒造メーカーの名前が入った商品を販売するなど多様な商品群を扱い、ピーク時となる1992年10月期には20億円を超える売上高を計上していた。

しかし、その後は消費不況、大型ディスカウント店の進出で地元小売店向けの販売は苦戦を強いられていた。近年では内職の請負やiphoneの修理業務など新規事業も手掛けたが、劇的な業績回復には至らず、2023年3月には東京都を拠点として多角的な経営を手掛けるANEW Holdings株式会社の子会社となり、酒類などの卸売に特化して経営の立て直しを図っていた。

しかし、ANEW Holdingsもここにきて資金繰りが行き詰まり、事業を停止していたため、大和飲料も継続が困難となった。

【直近の新潟県内の倒産など】
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