有限会社あわーど（新潟県燕市）が事業を停止し事後処理を弁護士に一任、県内２０件目の新型コロナ関連倒産

有限会社あわーど（新潟県燕市、資本金３６０万円、丹典雅社長、従業員１名）は４月２１日に事業を停止し、事後処理を丸山央弁護士（白山パーク法律事務所、新潟市中央区）に一任した。負債総額は約６，０００万円。

同社は２００４年１１月に設立され、香典返しや引き出物といった葬祭用の贈答品を主体として、新潟県内及び近県の葬儀業者などへ販売しており、２０１５年１０月期には売上約１億７，０００万円を計上していた。

その後は、葬儀の簡素化等が進み、受注も縮小していた。加えて、新型コロナウイルス感染拡大に伴い葬儀が減少し、２０２０年１０月期の売上は約１億１，０００万円まで減少。その後も業況回復も見られず、資金繰りも限界に達したことで、事業継続を断念して、今回の事態となった。今後は任意整理による清算となる見通しと聞かれる。

新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは２０件目となる。

なお、昨年に破産申請した北日本物産株式会社（燕市）や、新潟県内における新型コロナウイルス関連破たん１９件目となる株式会社ウエイブ（三条市）も引き出物関連の事業を手がけていた。業界関係者によると、県央地域で引き出物関連会社が相次いで倒産している背景には、新型コロナによる影響に加え、（下越にも中越にもアクセスしやすい立地から）そもそも県央地域には同事業を手がける企業が多いという事情もあるという。