【負債総額は約1億6,000万円】住宅建築の北信越住宅（新潟市中央区）が破産申請へ、新型コロナ禍や資材高などが影響か
株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、一般住宅建築の株式会社北信越住宅（新潟市中央区、設立2015年2月9日、資本金2,000万円、佐藤勝美社長、従業員3人）が3月1日、事業を停止し、事後処理を御山義明弁護士（御山義明法律事務所、東京都中央区）に一任した。
今後は破産による整理を予定している。負債総額は、約1億6,000万円が見込まれる。
北信越住宅は2015年2月に設立された住宅建築業者。木造住宅建築やリフォームなどを手掛け、ヒノキ材を多用し、和風から洋風までのモダンなデザインを取り入れた住宅提案を得意とし、2019年12月期は2億7,392万円の売上高を計上していた。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響で営業活動に制約が生じたほか、モデルハウスへの集客なども低迷した結果、2021年12月期の売上高は1億3,018万円に減少し、4,472万円の赤字計上を余儀なくされていた。
また、昨今の資材高に加え、各種コストの増加などで、2022年12月期も1,979万円の赤字を計上し、債務超過額も拡大していたもので、資金繰りも限界に達し、今回の事態に至った。
新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは136件目となる。
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