日本国内でも注目され始めている「エシカル消費」

新潟での認知度はまだ低い？

最近、「エシカル（倫理的）消費」が日本国内でも注目され始めている。

エシカル消費とは、人体・環境への負荷、社会貢献などを重視して生産された商品・サービスを消費すること。似た概念に、「オーガニック食品」や、リサイクル素材の衣料・雑貨など「エコ商品」のグリーン購入があるが、エシカル消費は、これに加え、紛争や児童労働と関係のない商品、フェアトレードで取り引きされる商品などの購入も含まれる。また、被災地復興、過疎地再生、障害者自立などの支援につながる商品購入、賞味・消費期限の近い食品の購入、マイバッグ持参などもエシカル消費とされる。欧州では２００４年頃から、米国では２００８年のリーマン・ショックを機に広がったという。

日本国内では消費者庁が２０１５年から２年間、「倫理的消費」調査研究会を開催し、以降、普及・啓発に取り組んでいる。民間企業でも、「ユニクロ」「GU」を展開するファーストリテイリングが、ジーンズの加工工程で使う水の使用量を最大９９％減らす製造技術を２０２０年までに全ブランドに採用。また、ヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン（H&M）が今後、日本国内８８店で使う買い物袋を順次、紙製に切り替え、有料にすると発表している。

地方自治体でも昨年１０月、徳島県議会で「徳島県消費者市民社会の構築に関する条例（通称エシカル消費条例）」が全会一致で可決されている。また長野県で「長野県版エシカル消費」の普及を図ることにしているほか、神奈川県、静岡県、鳥取県でも取り組みが始まっている。

一方、新潟県内では昨年１１月に、タレントのルー大柴さんらを招いて、エシカル消費について学ぶトークイベントが佐渡市内で開かれたが、まだ認知度は低いようだ。

新潟県議会、新潟市議会の会議録検索でエシカル消費を検索したが、ゼロだった。また新潟市では、昨年７月１７日から８月３日まで、１８歳以上の市民４０００人に調査票を郵送し、「第４５回市政世論調査」をまとめた。そのなかに、「エシカル消費の認知度を知っているか」という問いがあったが、約８割の市民が知らないと回答していた。

消費者庁パンフレットより

新潟市が昨年行った「第４５回市政世論調査」より