【地球温暖化対策】脱炭素社会に向け、新潟県長岡市が行動指針を決定【長岡新聞】

新潟県長岡市（環境部環境政策課）はこのほど、脱炭素社会に向けて行動指針をとりまとめた。指針の名称は「長岡市地球温暖化対策実行計画」。今後は市民・事業者・行政が連携して取り組むとした。

「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第１１７号）第21条と、「気候変動適応法」（平成30年法律第50号）第12条に基づき、環境審議会（会長＝宮腰和弘・長岡工業高等専門学校名誉教授）での議論を踏まえまとめたもの。

同実行計画では、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」と、熱中症の予防対策など気候変動による被害を軽減する「適応策」で構成。そのうえで以下の計画を策定した。

▽計画の目標＝2050年の温室効果ガス排出量を実質ゼロとする
▽中期目標＝2030年度においては、13年度比で46％削減を目指す（国や県と同様）
▽緩和策＝地球温暖化のスピードを緩和させる取組をすすめる
・徹底した省エネ対策を推進する
・再生可能エネルギーの日常的な利用をすすめる
・再生可能エネルギーの導入を進めるエリアを設定する
・森林などCO2の吸収源を保全するエリアを設定する
▽適応策＝被害を回避・軽減できるよう生活環境などを適応させる取組をすすめる
・経済活動における気候変動への適応策を提示する
・気候変動による水害や雪害、熱中症被害などを低減させる取組みを提示する
▽脱炭素社会への移行に向けた市民、事業者、行政（市）の行動指針と取組をすすめる

（長岡新聞：2024年3月14日付）