新潟県が新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催、長岡市の時短要請は解除へ
新型コロナウイルス感染症対策本部会議に出席する花角英世知事
新潟県は２８日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第４２回）を開催し、長岡市内に発令していた「特別警報」と「営業時間の短縮要請」を当初計画通りの３１日に解除することを決めた。ただ、感染者数は高止まりしていることから県内に発令中の「警報」は継続する。
また感染者数が多くなっている燕三条地域は、１０万人あたりの感染者数が２０人以上となっているが、感染経路不明者の割合が３０％を下回っているため、今回、特別警報の発令は見送った（特別警報発令の基準は１０万人あたりの感染者数が１０人以上となっていることや、感染経路不明者の割合が３０％以上になっていることなど）。
ただ、花角英世知事は、燕三条地域の現状に対し「危機感をもっている」と話すとともに、２８日に燕三条地域に設置された臨時のPCR検査所の利用を呼びかけていた。
また会議では、大規模接種センターの設置などについても情報を共有した。会議での配布資料などによると、大規模接種センターは６月１２、１３日に新潟市の朱鷺メッセで先行実施（１，０００回／日）するほか、上中下越に設置する予定（各会場での実施規模は５００〜５，０００回／日）を想定している。
このほか、変異株の比率が急速に高まっていることが報告された（下の表参照）。
