【金融緩和策が事実上終了】日銀がマイナス金利政策の解除を決定、気になる地域経済への影響は？

日銀の植田和男総裁（2023年5月のG7新潟で撮影）

日銀は、3月19日の金融政策決定会合で、「マイナス金利政策」の解除を決定、17年ぶりとなる金利の引き上げを決めた。

同時に長期金利を抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産を買い入れる枠組みも撤廃する。今回の見直しによって2016年に始まった大規模な金融緩和政策は、事実上の終了となる。

植田和男総裁は会見で「2％の物価安定目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、大規模な金融緩和策は、役割を果たしたと考えている」と話している。

その上で「今後は経済物価の見通し次第だが、急激な（金利の）上昇というのは避けられるとみている」と、当面の利上げ見通しも緩和的になる見方をした。

気になる日本経済および地方経済への影響だが、新潟県内金融機関元支店長はにいがた経済新聞の取材に対し、

「これまでのマイナス金利下では、金融機関が日本銀行に開設している当座預金に一定金額以上で預けるのだが、金融機関は逆に０.１%の金利を払っており、いわば損をしていた状況。これから金利が上がると、今までよりも金融機関は市中の企業に融資して金利を取ろうとするので、法人・個人の融資が活発になり、企業の資金繰りも良くなり、起業なども増えて、結果的に地域経済も活性化するのではないか。一方で、預金金利も上がるので、預金者に払わなければならない金融機関にとっては負担が増える。資金力に余裕のある大手よりも中小の金融機関にとって体力勝負になり、デメリットとなるだろう」と話した。