【不正な負担金支出】新潟県佐渡市が職員4人を懲戒処分、渡辺市長が市民へ謝罪

佐渡市役所

新潟県佐渡市は3月21日、職員4人の懲戒処分を行った。

処分となった事案は、平成30年度の佐渡版DMO負担金、令和度から令和4年度にかけての佐渡観光交流機構負担金の支出に係る事務執行について、法的根拠となる交付要綱がない中で負担金を支出していたもの。また、積算根拠資料がないまま予算要求するなど、前例主義の不適正な事務処理が判明したため、関係職員の処分を行った。

この事案により、地域振興部の部長級の職員（50歳代）と羽茂支所の課長級の職員（50歳代）の2人を「戒告」処分、畑野行政サービスセンターの課長補佐級の職員（50歳代）と地域振興部の副部長級及び課長級の職員（50歳代）の2人を「訓告」処分とした。

これを受け、佐渡市の渡辺竜五市長は、次のとおりコメントを発表した。

「今回の事案は、法令を遵守すべき公務員として、市民の皆様の信頼を著しく損なうものとなり、心よりお詫び申し上げます。既に交付要綱の制定状況等について全所属分を確認し、不適正な状態のものはないことを確認しております。今後は、新たな負担金の支出における要綱制定の必要性について確認を徹底するほか、予算要求時における積算根拠の確認を厳格に行うなど 、再発防止策に取り組み、市民の 皆 様 からの信頼回復に向けて取り組んでまいります」。