新潟市議会議員 内山航（うちやまこう） 市政報告（令和３年７月）
6月議会一般質問の様子
新潟市では新潟駅周辺整備事業やGIGAスクール構想、SDGsへの取り組みなど、様々な取り組みが進んでいる。これらの事項について、３月、６月に新潟市議会で一般質問をした新潟市議会議員、内山航（４０）氏に話を聞いた。
目次
◎新潟駅周辺の整備事業
◎GIGAスクール構想について
◎新潟市のSDGsに関して
◎新しい観光スタイル・新潟まつり・中央区が取り組むべきこと
◎コロナ禍での新しい働きかた
新潟駅周辺の整備事業
新潟駅周辺の整備事業マップ（令和３年度時点）
記者 こんにちは。今回は新潟市についての様々な事項を聞いていきたいと思います。まず市民の注目度が高い、新潟駅周辺の整備事業について教えて下さい。
内山 今年の３月の時点の経過ですが、新潟駅南口広場西側の敷地において、バスタ新潟の直轄事業化がなされたところであり、現在は国と連携して、事業計画の具体化に向けた検討を進めているところです。
記者 ありがとうございます。駅構内を見ると順調に工事が進んでいるように感じられますが、何かこれからの懸念事項はあったりするのでしょうか？
内山 懸念事項として挙げられるのは、駅周辺における「駐輪場」に関してです。今後の駅周辺の開発状況にもよるが、場合によっては駅南口から万代口までの自転車の通り抜けに不便が生じる可能性があります。そういう意味でもやはり駅前の駐輪場というのは非常に重要だと思っています。
駅周辺整備後の駐輪場は駅下に配置される予定ですが、現在よりも駐輪可能台数が大幅に減少する予定となっていましたので（約３，３００台→１，８００台まで減少）、既存の仮設の駐輪場周辺を含めて、適切な配置と規模となるように求めています。
記者 駅南口と万代口を繋ぐ道路についてはいかがでしょうか？
内山 新潟駅周辺整備において、鉄道南北を結ぶ道路は、昨年開通した新潟鳥屋野線や、新潟駅西線などの幹線道路のほか、地域の方々の生活を支える区画道路も合わせて９か所計画されています。区画道路については、旧天神尾踏切と旧米山踏切があった２か所の既存の道路を拡幅するほか、西跨線橋から旧天神尾踏切までの間で３か所、旧米山踏切から新潟駅までの間で１か所、新潟駅から栗ノ木バイパスまでの間で３か所の計７か所において、新たに道路を整備する計画です。
記者 スケジュールはどうなっていますか？
内山 地域住民の南北横断の速やかな利便性向上を考慮し、西跨線橋から旧天神尾踏切までの３か所については、令和３年度内に開通できるよう先行して整備を進めています。また、残る６か所も令和６年度末までに順次整備、供用を図っていく予定になっています。
GIGAスクール構想について
新潟市内の学校で使われているネットワーク状況
記者 GIGAスクール構想も始まりましたね。各学校の状況はいかがでしょうか？
内山 GIGAスクール構想で導入したタブレットの配布については、児童生徒用端末５万７，８５６台と学級担任用端末２，４９２台は１２月末に学校に配布済みです。学級担任以外の教員用端末１，０１７台については３月末に納品となっています。
記者 学校での使用は順調に進んでいるのでしょうか？
内山 一部で通信環境の整備が問題となっています。一斉に使用する端末の数が多いので、学校側で用意している回線のデータ通信が追いつかない状況が発生している学校も少なくありません。市には早めに最適な通信回線の整備を行うように呼びかけています。
記者 実際の使用状況はどうですか？
内山 実際にどのくらいの生徒がネットワークに繋いで学習したのかというデータは無いようですが、現状の端末の持ち帰り状況について、小学校では１０６校中３６校で、中学校では５６校中９校、そして高志中等教育学校前期課程で、家庭への持ち帰りを既に行っていたり、今年度中の持ち帰りを予定したりしていると聞いています。
記者 端末の持ち帰りや、自宅学習での利用については、これからな印象がありますね。
内山 昨年７月の調査では、８１％に当たる約４万６，６００人の児童生徒が自宅に通信環境があると答えています。裏を返せば残り１９%の１万人ぐらいは通信環境が無いと言うことなんですね。本市にはルーターをそういった家庭に通信環境がない方に無償で貸与するというような制度がありますが、通信料が負担でモバイルルーターの貸し出しは希望しない方もいらっしゃると思います。そういった方々の為に、市内公共施設に余ったルーターを設置してはどうかなどの呼びかけをしています。
新潟市のSDGsについて
世界を変えるための１７の目標SDGs
記者 新潟市のこれまでのSDGsへの取り組みは必ずしも積極的とは言えないように見ていたのですが。内山氏はどうお考えですか？
内山 それは私の責任でもあるんですが、新潟市の考えとしては、一つは「新潟市の取り組みはSDGsの理念と合致している」というものでした。
ただ、SDGsとは先進国、途上国に関わらず、誰もが「取り組まなければならない目標」であり、持続可能な社会を実現するにあたって、「新潟市として何ができるか、」という視点はブレてはならない大事な視点です。そして、SDGsに取り組むことは、新潟市にとっても副産物としてメリットをもたらします。
大企業中心にSDGsの何番項に取り組んでいるかということは、取引における最低限のルールといってもよい。銀行の融資などについてもSDGsのどこを取り組んでいるかということが聞かれる。現状はSDGsに取り組んでいることが選ばれる条件の一つになっていると考えられます。それは自治体にも同じことが言えます。
記者 新潟市としてもSDGsを推進していく気概を示す必要があるということですか？
内山 そうです。だからこそ、今回「SDGs未来都市（※）」に立候補するように議会で提案し、市長の口から「挑戦すると」力強い答弁をいただきました。
（※）SDGs未来都市＝「SDGs達成のため積極的に取り組む都市」として内閣府地方創生推進室に選定された都市
記者 SDGsの推進に新潟市が先頭に立っていくということですね。
内山 あとは、どの分野について力を入れるのか。SDGsは１７このゴールを持っていますから、新潟市としてどんな新潟市を目指すのか、ということを明確に示して、SDGsに照らして方向性を示していくということだと思います。細かい方向性については、これからですね。
記者 最短のスケジュールだとどのようになるのでしょうか。
内山 来年の２月までに立候補受付、選定は６月の予定です。それに向かって市と協議を続けていきます。
新しい観光スタイル・新潟まつり・中央区が取り組むべきこと
内山航事務所にて
記者 コロナ禍ではありますが、観光にも力を入れているんですね。
内山 そうですね。アフターコロナを見据えて、新しい観光スタイルを模索して、実行しています。旅行を旅マエ・旅ナカ・旅アトに分け、それぞれに楽しめる仕組みを作っていきます。
旅マエとは、オンラインを活用し、旅行に行く前に旅館の女将さんとコミュニケーションが取れたり、旅館の詳細が送られてきたりする取り組みのことで、旅アトとは、その反対に旅行から帰ってきた後にお土産が買えたり、旅行後のコミュニケーションが取れたりする仕組みです。旅行に行く前の楽しみを増やし、帰ってきた後の余韻を楽しむことができます。
昨年度は巻・西蒲区で行われましたが、今年度はエリアを増やして江南区沢海・中央区沼垂、秋葉区新津を追加します。新潟市がストーリーを磨いているスポットはほかに新潟島と鳥屋野潟周辺があり、今後の活用が見込まれています。
記者 中央区が６つのうち、3つを締めているんですね。
内山 はい。中央区は実は観光資源にあふれています。新潟まつり一つとっても「みなとまち新潟」のお祭りであり、２年連続で中止にはなっていますが、これを機にチャンスと捉え、新しい祭りへと生まれ変わる必要があると感じます。
早急に議論の場を持ち、来年以降の祭りの在り方を検討すると新潟市から一般質問の中で答弁をもらっています。皆さんのご意見を反映させるチャンスでもあります。たくさんの方と意見交換をしていくべきだと感じますね。
記者 中央区は新潟市の玄関口。他の区に行くためにも通る可能性が高いですし、中心部の魅力発信は大事ですね。
内山 そうですね。新潟市は「大きな区役所、小さな市役所」を目指して、区にいろんな予算を配分していますが、実は、中央区と東区には「産業・観光部門」の課がないんですよ。
これは、私問題だと思っておりまして、今回の議会でも取り上げました。
先ほども申し上げた通り、中央区は歴史文化の中心であり、観光のポテンシャルも秘め、玄関口でもあります。ここに中央区の産業・観光部門がないというのはやはりもったいない。
議会の答弁としては「今後の課題として検討していく」というものでした。
私は中央区として観光部門・産業部門を持っていたほうが良いと思っておりますので、これからも議論を続けていきたいと思います。
【関連リンク 新しい観光スタイル新潟市】
https://niigata-tabi.jp/
コロナ禍での新しい働きかた
記者 話は変わりますが、コロナ禍がもたらした新しい働き方についてはいかがでしょうか。
内山 テレワークをはじめとした新しい働き方はこれからも進んでいくと思いますし、早まっていきます。
新潟市としてもAI・IoTと同時にRPA（※）も取り入れていかなければなりません。新潟市はすでにラインの公式アカウントを持ち、ＰＲＡと組み合わせることで様々なことができる土壌がそろっています。
（※）RPA＝人間がコンピューター上で行っている定型作業を、ロボットで自動化すること
例えば、アレルギーを持つ子どもとその家族向けに、アレルギーが含まれる給食が出るときにだけ、連絡が来るシステムを作ることができると考える。これは一歩目であり、様々な分野に応用できる。RPAなので一回組んでしまえば、職員の方の負担が増えることもない。むしろ減っていく。新潟市で取り組むべきではないかと、提案しました。
新潟市としては、献立が学校によって異なり、課題は多いものの、システム化に向けて動き出します。と回答をもらい、動き出しています。これが一歩目になると思います。これを機に新潟市にデジタル人材が増えていき、アイデアと技術を持った職員の皆さんが互いに切磋琢磨しつつ、業務の効率化はもちろん、これまでできなかった業務を負担軽減と両立しつつできるようになっていくと思います。
記者 デジタル社会の幕開けですね。
内山 その一歩目を踏み出せたかなと思います。
この記事は新潟市議会政務活動費で発行されています。
