新潟県議会で会派の代表質問、午前中は自民党の小林一大県議が経済、拉致、新型コロナウイルス、教育、農業問題などを質問

小林一大県議

新潟県議会は３日、会派の代表質問が行われていて、午前中、自民党の小林一大県議が代表質問を行い、経済、拉致、新型コロナウイルス、教育、農業など県を取り巻く諸課題について花角英世知事などに質問した。

小林県議の「（岸田内閣が掲げる）デジタル田園国家構想を大いに活用すべきでは」との質問に対しては、「デジタル田園都市国家構想は、高齢化や過疎化などの課題を抱える地方において、さまざまな分野でのデジタル技術の活用により、地方活性化していくことを目指すものであり、先般、それが決定した段階においても、その一環として優良事例の横展開やサテライトオフィスなどの整備運営などを支援する交付金が措置されたところ」とし、「こうした政策は本県の人口減少対策にも資するものと受けとめております。国においては、年内にその具体策を取りまとめると聞いており県といたしましては、国の動向も注視しつつ、市町村と連携しながら、こうした交付金も最大限活用しつつ、働く場、起業創業の場、そして観光客が訪れる場として選ばれるし、新潟の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております」と答えていた。

また小林県議は「１１月に都内で開かれた全国拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会で、救出運動のシンボルであるブルーリボンの着用が決議に盛り込まれた。県も県民に広く呼びかけ連帯の意思を示すことは重要ではないか」と質問。

これに対して花角知事は「議員ご指摘の通り、先般の国民大集会において、１２月の北朝鮮人権週間にブルーリボンを着用し救出の意思を示すことについての決議が盛り込まれましたが、日本国民の解決に向けた決意を示して大変意義深いものと受けとめております。県では日頃より啓発パンフレットやチラシなどを通じていろいろブルーリボン着用を呼びかけていることであり、市町村や県職員に対しても毎年度、ブルーリボン着用の協力依頼を行っているところです。今後も多くの県民の皆様から拉致被害者の救出を願う気持ちを示していただくため、ホームページやSNSなども活用しながら着用を呼びかけてまいりたいと考えております」と話していた。

一方、「来年２月ころの再開が見込まれる国のGoTo トラベルとの間の空白期間を埋めるため、県が実施して年末で終了予定の使っとく新潟県民割キャンペーンの期間を延長すべきでは」との質問に対しては、「現在実施中の使っとく新潟県民割キャンペーンは、最新の集計によりますと、延べ約３５万人の方からご利用いただき、予算の執行は約6割に達している」と現状を説明し、「１月以降の県民割の継続や隣県への支援、支援対象拡大に向け早急に国および隣県との調整を進め、冬季の観光需要の喚起、回復に繋がるよう今後も切れ目のない観光需要喚起策に取り組んでまいります」と話していた。

午後には新潟にいがたの大渕健県議、リベラル新潟の片野猛県議が質問を行う予定。

議場の様子