新潟県議会12月定例会が閉会、一般会計補正予算などが可決される
新潟県議会12月定例会が21日開かれ、知事提出議案である補正予算、条例、人事(収用委員会委員など)、その他(※1)などの採決が行われ閉会した。採決では「新潟県病院事業の設置等に関する条例の一部改正」に共産党が反対した以外は、全会一致で可決または同意された。
一方、議員・委員会が提出する意見書(※2)については、「全拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書」「看護職員の確保対策の充実を求める意見書」「感染症を踏まえた地域の医療提供体制の確保・充実を求める意見書」が可決され、国政野党系会派である未来にいがた議員が提出した3件の意見書はいずれも否決となった。
(※1)財産の処分について(新潟県競馬厩舎跡地の一部)、財産の処分について (県営新潟東港物流団地用地)、損害賠償額の決定について、指定管理者の指定について(新潟県新星学園)、指定管理者の指定について(新潟県起業化支援・交流拠点施設)など7議案。
(※2)地方公共団体の議会は、地方自治法第99条の規定に基づき、国会に対して意見書を提出することができる。