【継承と革新】企業が直面する事業承継の課題とチャンス（第1回）「中小企業の未来を築く」｜行政書士法人みらい法務会計

現代の日本経済を支える中小企業は、 後継者不在により重要な岐路に立たされています。この第1回目のコラムでは、なぜ事業承継が現代の中小企業経営者にとって焦点となっているのか、その本質と必要性に迫ります。

事業承継は、シンプルに言えば「経営のバトンを次世代に渡す」こと。しかし、これは多くのステークホルダーが関与する複雑なプロセスです。そのため、多角的な視点からの慎重な計画が不可欠になります。

一見、既に成立している企業組織を継承することは容易に思えるかもしれません。しかし、創業者の遺産を継承し、それを現代のビジネス環境に合わせて再構築することは、実は大きな努力を要します。この観点から、事業承継は「第二の創業」とも呼べるでしょう。

事業承継を避けがちな理由は多岐にわたります。たとえば、事業承継が単なる税金対策と見なされることへの懸念、オーナーとしての引退や後継者への交代を受け入れることへの躊躇、事業承継のプロセスの多様性と難解さ、また個人の資産承継が公私の混同と受け取られることへの恐れなどが挙げられます。

しかし、実際には、事業承継は企業の将来、従業員の 雇用、そして地域社会への貢献を保護するために不可欠な戦略です。特に中小企業では、計画の有無が会社の存続自体に直結しています。

効果的な事業承継の鍵は、早期からの計画と明確なビジョンの設定にあります。後継者は経営者の理念を継承し、それを新時代に適合させる能力が求められます。

また、財務の透明性と法的な準備の徹底も重要です。一朝一夕には成し遂げられないこのプロセスは、段階的かつ計画的なアプローチが求められます。

事業承継は主に親族内承継、従業員承継、第三者承継(M&A)に３つに分類されます。

図1.中小企業庁HPより事業承継の類型より筆者作成（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/know_business_succession.html ）

次回は、事業承継の新たな道筋として近年増加しているM&A に焦点を当て、その機会と挑戦について掘り下げます。

M&Aは、事業拡大と多角化の新たな可能性を提供し、経営者にとって貴重な選択肢となるでしょう。

 

行政書士法人みらい法務会計

燕三条本社：新潟県三条市西裏館3丁目6番69号

新潟オフィス：新潟市西区小張西3丁目14番８号